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労政時報最新号 第4024 号[2021.11.12]発行

【特集1】2021年度 モデル賃金・年収調査

年収は大学卒モデル35歳で568万円、役職別では部長1033万円の水準

労務行政研究所

当研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」(2003年度からは「モデル賃金・賞与実態調査」)を実施し、各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について調べている。このほど、2021年度の集計結果がまとまったので概要を紹介する。

 

【特集2】転勤制度の見直し事例

テレワークの活用や就業エリアの選択制等により、新たな転勤の在り方を提示する3社の取り組み

転勤制度は日本型雇用の特徴の一つともいえるもので、主に総合職社員を対象に、企業は広範な人事権により転勤を命じる一方、安定的な雇用を保障してきた。今日では、子育てや介護などの理由によって、転居を伴う転勤を受け入れることができず、仕事を辞めてしまう「転勤離職」が問題となるケースもある。こうした弊害を防止する観点からも、従来の転勤制度の見直しを進める企業が見られるようになった。また、コロナ禍でテレワークが急速に普及したことも、転勤の在り方に関する議論を促すきっかけとなっている。本特集では、「社員の望まない転勤」をなくす、テレワークを活用して単身赴任を減らすなど、ワークスタイル変革も意識しながら、これまでの転勤の在り方を見直した3社の取り組みを紹介する。

 

【特集3】2022年卒採用の振り返りと今後の展望

長期的かつ緩やかな新卒一括採用へ。就職活動の自由度が高まる中で、自社独自の採用プロセス設計がカギ

平野恵子 株式会社文化放送キャリアパートナーズ 就職情報研究所 所長

新型コロナウイルス感染拡大下で2回目の採用活動となった22年卒採用は、「3月広報開始、6月選考開始」という政府主導の就活ルールは前年度から引き継がれたものの、広報活動や選考におけるオンライン化の影響を大きく示す変化が見られた。本特集では、㈱文化放送キャリアパートナーズ 就職情報研究所 所長の平野恵子氏に、22年卒採用における企業、学生の動向を分析・総括いただくとともに、23年卒採用におけるポイントとアドバイス、さらに今後の新卒採用の展望を解説いただいた。

 

【特集4】2022年版 賃金傾向値表

年齢・勤続に対応した賃金指数の産業別試算(月例賃金・年収)

賃金傾向値表は、年齢と勤続の増加に対応して賃金がどのように変化していくかを指数で一覧にしたものである。賃金水準の比較、標準労働者・中途採用者の賃金カーブ比較・検討に利用できる。今回も月例賃金と年収の2区分で試算したデータを紹介する。なお、産業別に試算した44表がウェブからダウンロードできる。

 

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